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高津区版 公開:2022年2月11日 エリアトップへ

市政報告 土砂災害等のリスクに備える 川崎市議会議員(公明党 )平山こうじ

公開:2022年2月11日

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 近年の豪雨災害では全国各地で多くの土砂災害が発生し、生命や暮らしに大きな被害を与えると共に、気候変動により今後も発生頻度は高まることが懸念されています。

川崎市の現状

 本市では土砂災害発生の恐れのある「土砂災害警戒区域」(急傾斜地崩壊が対象)に752区域約2200箇所が指定、高津区は97区域です。市では【1】土砂災害ハザードマップの作成と配布による注意喚起【2】宅地防災工事助成金制度による支援のほか、県との連携による事業等の推進に取り組んでいます。しかし全ての危険箇所を安全な状態に整備するハード面は膨大な時間と費用が必要なため、警戒避難体制の整備や一定の開発行為を制限する等、ソフト面の充実も加速させることが重要です。国土交通省が公表した逗子市の崖崩れ死亡事故を踏まえた急傾斜地の点検ポイントは、災害兆候の早期検知と自治体との情報共有で未然防止に繋げるべく、本市も活用を呼び掛けました。

実効性ある対応に向けて

 この様な背景等も踏まえ議会で明らかになったことの一つが、災害兆候とみられる内容を含めた市民の声が、過去5年で200件余も寄せられている実態です。私も複数の声を頂き、現地調査により物理的な変化のある箇所も確認しました。その切迫性を考える時、立地特性や地質学的に正確な判断は難しいですが、住民の方々が抱く危機感の解消・低減に向けた対応が不十分であり、特に高津区では多くの死傷者を伴う崖崩れ事故が発生したことを教訓とした、高い意識から発する声を活かしきれていません。

 近年は前述の市対策に加え、土砂災害警戒情報発令時の避難の「勧告」が「指示」に改まる等、生命を守る取り組みと諸対応が順次図られています。但し係る認識・認知度や、その先の実効性を検証するには未だ課題があります。本市が取り組む「知らせる努力」の推進継続と共に市民への「知る努力」につながる環境整備と、更なる防災意識の向上へ導くための公助の役割が重要となります。

 今後も市民の皆様の声を最大限に活かし、災害に強い街づくりを進め、住み続けたい街へ繋げて参りたいと思います。

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