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市政報告 防災まちづくり「川崎モデル」構築に向けて 公明党川崎市議会議員団 平山こうじ

掲載号:2022年3月25日号

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 本市は日本電気株式会社(NEC)と協定を締結し、デジタル技術を活用した新たな「土砂災害対策」への取組みを進めます。これらは先の議会等で強く求めてきた「災害に強い街づくり」に寄与する事業であり、予算議会で審議を深めました。

 この取組みは、市内北部の土砂災害警戒区域内の崖を対象に、人工衛星のレーダー画像を活用して定期的に地形情報を取得。変状の有無を定量的に観測・把握し、全国自治体初となるモデル構築を目指すものです。【1】衛星SAR画像による継続的な崖の変動観測の実用化(ミリ単位で広範囲の計測が可能)【2】先進技術等を組み合わせた効果的なモニタリングに向けた研究の実施【3】災害発生時の衛星等による観測データ活用に関わる協力体制構築―といった取組みを進めていきます。

 議会での質疑と答弁をご紹介します。

―実用化へのスケジュールについて

 「令和4年度から試行観測期間としてデータを蓄積し地盤変動の状況を確認、観測手法の確立に向けた検証を段階的に行い、令和7年度からの本格的な実用化を目指す」

―市民の不安軽減に寄与する、観測データ公開などの情報提供のあり方や広報について

 「衛星観測データは定量的で客観性が高く、土砂災害ハザードマップの補完としての活用は市民の皆様の不安解消に繋がる有用なものと考える。今後、専門家等の意見も伺い情報提供や広報のあり方について検討する」

―従前の市民の声を含め、多角的な情報集約と解析が重要であり、警戒区域を視覚的に訴える標識の充実化も必要

 「現場の情報と衛星観測データを組み合わせ、効率的・効果的な情報収集・解析の実施に向けた検討を進める。標識の設置等、さらなる周知に向けて県と連携しながら取組みを進める」

 以上のほか、地盤品質判定士会の協力を得て市民向けの崖や擁壁に関する出張相談会の実施、専門家による相談場所の調査と助言等への取組み予定が示されました。今後、本市の土砂災害対策が更に充実・前進することは、私たちの命や暮らし・財産を守ることに直結します。引き続き、実用化に向けた取組みへの注視を行って参ります。

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