志高く真摯に市政へ 市政リポート 70 ｢脱炭素｣市内企業の普及に向けた課題について 川崎市議会議員 さいとう伸志
先月28日に行われた一般質問で、昨年12月に続き「脱炭素社会実現に向けた市内中小企業の取組状況」について市の考えを問いました。
「取組んでいる」は２割
市産業振興財団が市内中小企業を対象に、今年４月に取りまとめたアンケート結果によると「（脱炭素に）取組んでいる」と答えた企業は約２割。逆に「取組んでいない」「必要と感じない」を合わせた回答が半数を超えています。
脱炭素化については導入コストへの懸念やメリット（経営への好影響）の分かりにくさに加え「何から取組めば良いのかわからない」等の声も多く普及へのハードルの高さを痛感せざるを得ません（左下表参照）。
しかし昨今はこの取組みを行わなければサプライチェーン（調達、製造、販売、消費等の一連の流れ）から外される事もあります。経済労働局長も以前から「競争力の維持拡大の観点から重要なこと」と述べており「金融機関、各団体との連携や補助金等の活用によって普及を図る」などと答弁しています。
さらに環境局長は脱炭素化推進のため４月に発したガイドブックを引き合いに「この中で経営課題の解決策となる取組み具体例等を列挙したり、勉強会やセミナーの開催などを通して中小企業の意識醸成を図る」といった答弁がありました。
高津区では先駆者的動き
「脱炭素アクションみぞのくち」を標榜する高津区では先日、子ども達に環境に関する体験学習の場を提供するクラウドファンディング事業を企画するなど先駆者的な動きを活発化しています。
今後も自治体、大企業、各種団体のみならず地域の中小企業や住民の皆さんが共に脱炭素社会実現に向け力をあわせて普及に努められるような、きめ細やかな対応を求めていきます。
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