川崎市教育委員会は、学校施設の有効活用に向けた協定を民間事業者と結び、高津小学校など市内3校で実証実験を開始すると発表した。市民が利用する際のセキュリティ管理や利用手続きの簡素化などを検討し、空き教室等の利用頻度を高めることなどが主な目的。
校庭や体育館、特別教室などを学校教育に支障がない範囲で市民に開放する「学校施設有効活用事業」。同事業は1964年から運用されているが、校庭や体育館に比べて特別教室は利用頻度が低い現状があるため、2019年からさらなる有効活用に向けた「教室シェアリングプロジェクト」を推進。空いている特別教室を、市民が勉強や仕事、地域活動の場として活用しやすい体制をつくろうと検討が進められている。
オンライン活用も
現在、施設利用は紙での予約管理が中心で、利用希望者は学校に行って空き状況を確認する必要があるなど利便性の面で課題がある。また平日夜間や土日祝日といった利用時間のセキュリティ管理の問題や、鍵の管理や受け渡しを学校側に頼らざるを得ず、教職員の働き方改革の観点からも改善が求められていた。
実証実験では、協定を結んだ「(株)構造計画研究所」と連携。クラウド型のシステムで暗証番号の発行、削除、管理ができる電子錠と、これと連携した施設予約システムを導入する。利用希望者は空き状況の確認や予約、支払いなどをオンラインで完結させることができ、希望の時間に物理的な鍵ではなく専用の暗証番号で開錠、入室できる仕組みとなる。市教委の担当者は「事業の認知度が低いのでまずは知ってもらいたい。実験を通して既存の手続きの簡素化を実現し、利用率向上や教職員の業務改善にもつながれば」と期待を寄せる。
実験は、区内でこの「教室シェアリングプロジェクト」のモデル校となっている高津小学校のほか小杉小学校(中原区)、菅小学校(多摩区)の3校で実施。今月、現地調査やシステムの環境整備準備、施工などを行い、来年1月から開始する。また3月頃に利用者へのアンケートや今後の展開に向けた検証等も行う予定となっている。
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