市政報告 町内会･自治会活動応援補助金について 有効活用して、より良いコミュニティづくりを自民党 川崎市議会議員 青木のりお
川崎市では令和３年７月、町内会・自治会活動の活性化に向けた補助制度｢町内会・自治会活動応援補助金｣が始まり今年で３年目を迎えます。
制度の目的
担い手不足や加入率の低下といった従前からの課題に加え、新型コロナの影響で対面会合の制限などが加わり感染対策と両立した活動が求められるなど、町内会・自治会を取り巻く現状は変化しています。自治会活動は住人同士をつなぐ大切な活動です。停滞すると、地域防災力の低下や、支援が必要な住民の孤立化などが懸念されます。
補助制度はコロナ禍におけるこうした課題を少しでも解決しようと、社会環境の変化に対応した自立的な取り組みや住民自治活動の自主性、多様性を尊重し、町内会・自治会活動の維持・拡大を支援するものです。地域の防災や環境美化、住民の参加や交流を促進する活動が対象で、これまでに災害時の安否確認タオルの配布や、防犯カメラの維持管理費、密を回避したイベントなどに活用されています。
地域の皆さんからは「防犯に力を入れたい」「地域で長く生活してきた高齢者の方の見守りに使いたい」「新しい住民を迎え入れる街づくり、若者や子供たちがすくすく育つ地域コミュニティ作りに活かしたい」という声を多く聞きます。
｢不易流行｣のコミュニティへ
今年５月に新型コロナ感染症が５類に移行すれば、地域の活動も少しずつ再開し、補助金が活躍する時が来ます。顔を合わせて地域コミュニティを作っていく大切さが再認識される中で、この補助金が上手に使われることが重要です。「不易流行」という松尾芭蕉の理念があります。変化しない本質的な物を忘れず、新しく変化を重ねる物を取り入れると言う考え方ですが、コミュニティ作りはまさに「不易流行」が大切です。引き続き皆さまのご意見を頂きながら、令和の時代に合ったコミュニティづくりに繋がる制度に進化させていきたいと考えます。
令和３年度交付団体数(活用事例集より)
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