市政報告vol.008 第五回定例会一般質問 ｢【3】自衛隊との連携について」「【4】防衛費増と市内産業について｣ 日本維新の会 川崎市議会議員 岩田ひでたか
お世話になっております。高津区生まれ高津区育ちの岩田英高です。
昨年12月の第五回定例会において一般質問をさせて頂きました。項目は４つです（「【1】消防団の防火衣について」「【2】オーバードーズについて」は本紙２月９日号にて掲載済み）。なお現在、令和６年第一回定例会が開催中です。
【3】自衛隊との連携について
岩田：地震・風水害などの自然災害や海難・航空機事故などの人為災害が発生した場合、国民の生命や財産を保護する為、現地に自衛隊が派遣される。所謂「災害派遣」と呼ばれるものだが、災害派遣時は自衛隊と現地との連携が重要になる。その際、退職自衛官が大きな役割を果たすが、川崎市に退職自衛官は何名いるのか？また主な業務内容は？
危機管理監：危機管理体制の強化を目的として、危機管理本部に課長級１名の退職自衛官を配置。平時においては、臨海部防災対策や区役所危機管理担当との連携強化などの通常業務、自衛隊の市総合防災訓練への参加調整、災害活動拠点の確認支援や情報共有などに従事。災害時においては、災害派遣活動の調整や情報共有等の窓口などに従事。
岩田：１名というのは少ないのでは？と言うのも、自衛隊にはこの「災害派遣」の他、外部からの武力攻撃に対する「防衛出動」がある。また特定公共施設利用法では、武力攻撃事態等において、自衛隊や米軍が港湾、道路、海域などを利用できるよう、内閣総理大臣は地方公共団体に対して指示等ができるとされている。こうした措置が速やかに行われる為には、防衛省との間で平素からの調整や訓練が重要だが、川崎市には一括して対応する部局はなく、それぞれ港湾局や建設緑政局等が担当になっている。災害時はもちろん、有事においてはより一層、情報や窓口の一元化が重要。防衛省資料「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」によると、政令市では横浜市は９名、大阪市は４名の退職自衛官がいる。本市と人口規模において近い福岡市や神戸市も２名体制。人口約１５４万人を有する川崎市において１名というのは問題。災害や有事の際、市民の生命と財産を守る為にも、退職自衛官の増員を強く要望する。
【4】防衛費増と市内産業について
岩田： 一昨年、岸田総理は安保関連３文書を閣議決定し、防衛費を５年間で総額約43兆円と決定。更に政府は経済安全保障推進法における特定重要物資として、半導体、蓄電池、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶部品、抗菌薬、肥料の計11分野を指定し、生産体制強化や備蓄拡充を決めた。これは市内企業にとっては大きなビジネスチャンスと考えるが、見解と対応を伺う。
経済労働局長：川崎市には半導体や工作機械・産業用ロボットを始めとして、産業基盤となる製造業や情報通信業等が多数集積しており、国による重要物資のサプライチェーン強靭化の取組が市内産業に影響を及ぼすことも考えられる。国の動向等について情報収集に努め、本市産業の持続的、安定的な発展が図られるよう対応していきたい。
岩田：川崎市は中小企業が多く、高い技術力を持った企業が多数ある。今回の政府決定に積極的に関わっていく事は、川崎市の産業発展に繋がるだけでなく、市民の雇用増および所得増、そして市の税収増と、市全体の経済活性化に繋がる。この機を逃さぬよう、引き続き国の動向に注視願う。
|
岩田ひでたか
TEL:050-3479-9169
高津区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
