公明党川崎市議会議員団議会レポート 「防災・減災に全力」
川崎市議会議員 ごとう晶一
東日本大震災発生から１年が経過しました。死者、行方不明者１万９０００人、いまだ34万人を超える被災者が自宅に戻れず避難生活を余儀なくされています。「原発問題」や「広域的がれき処理」などいまだ復旧・復興の見通しがない中、被災者や被災地自治体への一日も早い迅速な国の対応を求めるのは私一人ではないと思います。
犠牲者の多くは災害弱者と言われる高齢者や体の不自由な人です。私は初めて市議会に送って頂いた平成７年以来、これまで防災対策災害弱者対策に真剣に取り組んでまいりました。
これまで十数回このテーマを取り上げ、今予算議会も昨年の６月議会、９月議会に引き続き３度目の質問をしました。
質問のなかで初めて災害時要援護者の登録名簿の情報共有が明らかになりました。川崎市は制度の導入は直接被害にあった神戸市や新潟市以外の政令市で初めて制度化したものの個人情報保護法との関連で要援護者の名簿を区役所や民生委員さんに開示していませんでした。
そのため、いざ災害発生時の災害時要援護者の避難誘導体制が不明確でした。
この度の大震災を受け災害時に一番被災地に身近な行政体制としてあらたに整備される区役所の防災担当と平時の情報共有をすべきと指摘、さらに地域で一番高齢者に身近な民生委員さんにも名簿を提供すべきと指摘しました。
健康福祉局長は平成24年度から登録情報約５５００件を地区担当民生委員ごとに提供し、さらに登録されていない要介護度３〜５、また障害者等級１〜３の援護が必要と想定される情報２万６０００件について年度内に名簿化し、区役所、関係局に常備しいざ災害時に一時避難所での安否確認等に活用していくことを明らかにしました。今後も防災対策に全力で取り組んでまいります。
川崎市議会議員 岡村テル子
東日本大震災によって、私たちは大災害が「どこか遠くにあるもの」などではなく「今、ここにあるもの」であることを思い知らされました。
私は人の命を守るため、これまでも防災対策について様々な問題について取り組んでまいりましたが、市議会定例会において具体的に次のような提案をいたしました。
防災対策に女性の視点を
全国の自治体へのアンケート調査の結果、自治体が主催する防災会議メンバーに占める女性の割合は数％であることが判明。そこで市防災会議への女性参画と併せ、防災ネットワーク会議への看護師・保健師の参加を提案したところ、早速市が各区に働きかけ、実現に向けた取り組みがなされています。
ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を提案
実際に起きた避難所でのトラブルを参考に、避難所単位でのＨＵＧのような図上訓練の必要性を強調。また、避難所運営マニュアルに女性への配慮の大切さを明確に示すよう訴えました。市はマニュアルの改訂にむけて積極的に取り組み始めています。
放射線の測定器を各区役所で貸出し
今回の大震災に伴う放射線への不安解消のため「放射線測定器を区役所に配備して町内会などに貸し出すべき」との主張が実り、３月21日から各区３台、計21台が配備され、４月23日からは個人にも貸出すことになりました。
その他、乳児用の食物アレルギー対応ミルクの備蓄を求め、２０１２年度から備蓄品目に加えられることになりました。
また、災害用伝言ダイヤル「１７１（いない）」を広め、毎月１日と15日にテストできることをアピールするよう求めました。
今後も「支えあう社会」をめざし全力投球してまいります。
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