寄 稿 生活保護受給者が急増 民主党川崎市議会議員団川崎市議会議員 かすや 葉子
生活保護受給者は全国で２０８万人近くに達し、５ヵ月連続で過去最多を記録した。川崎市では、今年１月現在３万１７９２人となっていて昨年の３万３１０人から１４８２人増加している。当然、医療費や市の財政負担も大きくなり、扶助費と言われる費用が市の財政を圧迫することとなる。その内訳要因としては、高齢者の増加や雇用などの社会的背景で、就労可能な能力がある者の急増が目立っている。早急に取り組むべき改革事項として、本来、働ける能力のある者は、生活保護に頼ることなく就労自立を可能とすることが喫緊の課題となっている。
また、それらと平行して、所謂「貧困ビジネス」と言われる生活保護受給者から不当に生活保護費を搾取する事態が横行し、医療扶助の不正受給等も社会問題となって表面化している。これは、制度への信頼を揺るがすばかりか、医療扶助については、過剰な医療により経費が増大しているとの指摘も出ている。年金受給者と比較しても、医療費も無料で遊興費に使用している現状もあることから、疑問を呈する多くの意見が市に寄せられている。
川崎市議会としては、求職者支援制度における給付金額を生活保護費よりも高く設定するなど、同制度を始めとする第２のセーフティネットが優先する制度となるよう、両者の関係を整理すること。あるいは、医療扶助や住宅扶助の適正化に向けた取組みの強化や、地方自治体の照会・調査に対する回答義務を法制化し、実施期間である地方自治体の権限を強化することなどを意見書として取りまとめ国に提出した。いずれにしても、適正な受給となるよう介護保険の適正安定化も含めて、制度改革及び是正に努めていきたい。
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