まちづくり新情報 寄 稿 消防団員の公務災害補償が後退し続けています 川崎市議会議員 いのまた美恵
いのまた 美恵
６月の議会に消防団員の公務災害補償条例の改正議案が提出されました。昨年起きた東日本大震災で消防団員が２４５人も殉職されている事実を踏まえて手厚い改正と思っていたところ、補償額の減額改正でした。 高津区にも１３０人近い消防団員が22万区民の安全を守るため、昼夜を分かたず鍛錬されています。いざ火事だ、災害だというときには、頼りになる存在です。まさに郷土愛と区民の命を守る使命感で活動する方々です。そんな大事な方々に対する減額は納得いきません。こうした補償額や補償内容が後退する条例改正は、今議会だけではありません。数年前から出されており、条例改正議案には反対し続けています。介護を必要とする障害を負った時の補償額は、月額で５００円近く減っています。障害補償を受けられる障害の程度もとても厳しくなってきました。一家を支える勤務者が災害出動の際、指を２本失ってもあと３本あるから補償の対象外と言われたら、やる人がいなくなります。報酬は年間２万１０００円で、出動や訓練には１回３５００円出ますが、消防団員の心意気はボランティアと同じです。だからこそけがをしたり障害を負った時の補償は手厚いものでなければならないはずです。
川崎市の条例改正は、総務省が補償基準を改正したことに伴うものですが、市として独自に補償内容を実行することは可能です。このほか川崎市は東日本大震災で消防団活動にトランシーバーが有効だったという教訓を生かし、全消防団員にトランシーバーを配備することとしました。皆様からのご意見をお待ちしています。
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