「日本の仕組みは地方から変える」No.５企画・製作／小川あきのぶ事務所 民意はどこへ〜討論型世論調査や今年の取り組みについて〜 川崎市議会議員（みんなの党） 小川あきのぶ
12月16日は、衆院選の投票日でした。あれほど民意は「脱原発」を支持していると報じられていたのに、選挙では、「脱原発」はあまり争点にはなりませんでした。民意とは何か。今回は、民意を政策に活かすための取り組みについてです。
Ｑ…選挙は民意を政治に反映させるための制度ですよね？
Ａ…確かに選挙は重要ですが、選挙だけで、すべての政治的選択に多様な民意を事細かに反映させるのは、なかなか難しいということでしょうか。
Ｑ…なるほど。ところで、みんなの党川崎市議団は、昨年、「討論型世論調査」の手法を用い、市の子育て支援策について調査しましたよね。
Ａ…これも民意を政策に活かすための工夫です。「討論型世論調査」は、政府も用いた手法です。
Ｑ…通常の世論調査との違いはなんでしょうか？
Ａ…通常の世論調査は、十分な知識もなしに回答を求められます。そのため、表面的な意見になりがちです。一方、「討論型世論調査」は、回答者に情報提供を行い、回答者間のグループ討議を経た上で回答を求めますから、熟慮された意見を探ることができます。
Ｑ…調査の結果、どんなことがわかりましたか？
Ａ…市は多額の予算を子育て支援策に割いていますが、そのことを十分に理解してもなお、社会全体で子育てを支援すべきとの意見が多数でした。また、市が保育所整備に偏重していることへの疑問や、「こども園」への高い期待などが明らかになりました。
なお、以上に加え、昨年は超党派で虐待防止条例を提案しました。議会はその選出方法からしても首長よりも多様な民意を背景にしており、議会からのこうした積極的な政策提案は重要です。本年も取り組んでいきます。
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