まちづくり新情報 市の制度がつながってこそ子育て支援 寄 稿川崎市議会議員 いのまた美恵
いのまた 美恵
少子高齢化がますます顕著になってきました。高齢化というのは現存する人々の延長であり、社会に貢献してきた人たちの尊厳に配慮する優しさが求められますが、結果として受け止める施策です。一方少子化対策は、これからの若者が、安心して子供を産み育てていける総合的社会づくりです。
その支援策第一歩は、若者が生活できるような仕事が確保されることから始まり、そして結婚し、子供を産みたいと思うところにつながります。その後に子育て保育環境、地域子育て環境、就学支援、そして就労支援と切れ目なくサポートしていける体制があってこそ、はじめて子育て支援と言えるのではないでしょうか。そのサポートを自治体は総合的な子育て支援策として講じていかなければなりません。
川崎市の第一歩である若者就労状況としては、川崎北ハローワークの有効求人倍率が０・29と依然厳しい状況ですが、溝口にある若者サポートステーションが若者一人一人に寄り添う支援体制をとっていることが少しずつ成果を生んでいるようです。残念ながら、川崎の未婚率は増加しています。婚姻率も昨年より０・４ポイント減の７・９％です。まず少子化と子育て支援で解決すべき課題ではないでしょうか。
つぎに出生率は全国より高く10・７％です。妊婦健診も２万１千円券１回、８千円券３回、６千円券２回、４千円券８回、合計14回の助成を行っています。里帰りでの検診にも還付があります。出産後国保加入者は出産育児一時金として１児につき42万円出ます。
そして子育てで孤立しがちな母親へは、地域子育て支援センターが高津区であれば８カ所あります。保育所、幼稚園などを経て学校へ行きますと、放課後児童健全育成として、地域に学童保育所、学校内にわくわくプラザがあります。中学・高校生の居場所の確保は子供文化センターの夜間活用等もっと積極的取り組みが必要です。まだまだ制度の隙間を埋める必要がありますが、繋がってこその子育て支援ということを強調しておきます。皆様からの意見お待ちしています。
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