８月から生活保護基準が引き下げられる 寄 稿 益々求められる貧困ビジネス利用者の自立支援具体策 川崎市議会議員 いのまた美恵
いのまた 美恵
２００１年から２０１１年までの10年間に日本の民間企業の経常利益は、17兆円増えました。一方同じ10年間に民間企業給与支払額は19兆円減少しています。２０１２年度には30歳代の給与年収平均が13・４％減少しています。つまり企業が儲かっても市民生活がよくなっていないのです。
川崎市でもこの10年間に生活保護受給者が増加しています。２００１年度決算では生活保護費が約３４０億円、受給者は１万７８２２人、１万２７６７世帯でしたが、２０１１年度は生活保護費が約５４１億円と１・６倍にも増加しています。そのうち43％は65歳以上の高齢者世帯です。
こうした厳しい現状がありながら、行政の生活困窮者支援施策が立ち遅れているため、いわゆる貧困ビジネスがはびこっています。貧困ビジネスには簡易宿泊所、第２種社会福祉事業宿泊所と特定非営利法人（ＮＰＯ）経営宿泊所などの形態があります。利用者の大半は生活保護受給です。市内の簡易宿泊所では、建築確認の申請をせず、狭い空間に70人近くが生活している例もあり、人権が保障されているとは思えません。法に基づく自立支援なしに３億近い収益を上げるＮＰＯなどもあります。
今年の８月から生活保護費の基準額が引き下げられるので、貧困ビジネス利用者が民間アパート等で生活していけるよう自信の回復と生活立て直し支援にマンツーマンで接応していく職員配置など市の自立支援のための具体策が求められます。皆様からのご意見お待ちしています。
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