「日本の仕組みは地方から変える」No.11企画・製作／小川あきのぶ事務所 始まります。新たな子育て支援 川崎市議会議員（みんなの党） 小川あきのぶ
新たな年度を迎えました。子育て世代の一人として子育て支援の拡充に取り組み中です。今回は平成26年度から始まる新たな支援策について。
Ｑ．もう一度子育て支援の必要性を聞かせてください。
Ａ．いま、日本の社会保障費の８割は高齢者と医療に費やされています。社会保障を支えるのは現役世代。よって、高齢者に対して現役世代が著しく少なくなると制度の維持が厳しくなります。社会保障と財政を維持するには、子育てを社会で支え、将来の納税者を育てることを”いま”やらなければなりません。
Ｑ．川崎市で新たに始まる子育て支援とは？
Ａ．注目しているのは産後ケアと待機児童対策です。
Ｑ．産後ケアはかねてから実現を求めていました。今回どのような形で実現するのでしょう？
Ａ．出産直後の母親への支援が産後ケアで、既存の助産院や助産師を活用して、今年の10月をめどに実現する予定とのこと。出産直後は身体的も精神的にも疲労しており、このことと児童虐待の発生が乳児期に集中していることは無関係ではないでしょう。よって、児童虐待の防止にも産後ケアは役立つのではないでしょうか。
Ｑ．待機児童対策についてはいかがでしょうか？
Ａ．保育所を新たに整備するのは時間とお金がかかります。さしあたり、認可外保育所の有効活用が即効性のある対策です。したがって、今年度から川崎認定保育園（認可外）の保育料補助を月５千円から２万円へと増額しています（３歳未満・所得制限あり）。
これからも財政の全体最適を念頭におきつつも、「こんな支援策があれば」といったご意見があれば積極的にお聞きし、議会を通じて実現してまいります。
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