寄 稿 国のばらまき予算をこども達が背負うことになる 川崎市議会議員 いのまた美恵
いのまた 美恵
現在川崎市の２０１３年度決算審査委員会の最中です。
詳細については、猪股美恵の議会リポートでお伝えしますが、この紙面では、国の自治体へのばらまき予算が川崎市ではどうなのかお伝えします。
国は２０１１年から災害復興のため５年間で19兆円、10年間で23兆円の枠を決めました。その予算は、鯨捕鯨調査や沖縄国道整備や戦闘機２機購入等にあてられ、批判を浴びました。一昨年からは全国自治体に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として約10兆円がばらまかれました。
川崎市にも２０１２年３月議会で15カ月予算として29億６０００万円補正追加されています。理科教室設備費、下水整備費、港湾改修工事費等に充てられています。この他にも国から「社会資本整備総合交付金」が出され、川崎市も２０１３年度22億８５００万円余、２０１４年度76億４７００万円余受け取っています。福祉などには使えず、道路や港湾等土木事業であれば自由に使えます。各自治体で一斉に公共事業をやった影響で工材や人件費が高騰し川崎市でも12億円余の契約追加変更となっています。東京オリンピック予算も約３倍に膨らみそうです。
もっと深刻なのは被災地です。先日行った被災地でも地元紙に復興に必要な人手が足らない、工材が集まらないと書かれていました。
国はこうしたばらまき予算で借金が１０００兆円を超しました。国の補助金や交付金をもらう自治体（神奈川県下の市町村会も）は「もっと」と要望していますが、そのつけは将来の子どもたちの負担となる上に被災地を苦しめているのです。これで良いのでしょうか。皆様からのご意見を待っています。
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