「日本の仕組みは地方から変える」No.17企画・製作／小川あきのぶ事務所 新会派「新しい川崎の会」の取り組み 川崎市議会議員（新しい川崎の会団長） 小川あきのぶ
Ｑ．新会派「新しい川崎の会」を今年７月に発足させて３か月が経ちました。新しい川崎の会の現状は？
Ａ．当初は３名で発足しましたが、10月から１名増え４名となりました。「国政の動向に左右されることなく川崎のことを考えたい」という会派の趣旨の通り、現在では全ての議員が国政政党に所属していません。
Ｑ．政策についてはどんな考え方ですか？
Ａ．「教育・子育て・医療・介護」といった分野には特に着目しています。これらは福田市長の公約の中でも重要だとされていた分野で、国においても社会の変化に合わせた制度設計が求められています。中期的には財政の厳しさが増すことは不可避であり、いかにお金をかけずに満足度の高いサービスを提供できるかを、市長との建設的な議論を通じて考えていきます。
Ｑ．地域の役割がさらに重要になりますね。
Ａ．「財政が何とかうまくいっていて、教育・子育て・医療・介護といったサービスが安心して受けられる」。まちが住みやすいかどうかはこれがポイントになります。これを実現していくためには、これからは行政だけではなく地域を巻き込んでいかなければなりません。例えば地域包括ケアも、事業者、地縁組織、ボランティア、住民などの連携がなければ実現できません。ただ、何らかの仕掛けがなければそれも難しいですよね。
Ｑ．12月議会ではどんな質問をしましたか？
Ａ．「教育・子育て・医療・介護」に「財政」を加えてバランスよく質問しています。先に挙げた地域包括ケアについては、地域の連携を促すため対象となる高齢者の情報を適切に共有すべきと主張しました。たしかに市の政策は国の制度に基づくものが多いのですが、制度を実際に運用していくにあたっては、市職員と市議会の腕が試されます。
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