「日本の仕組みは地方から変える」No.21企画・製作／小川あきのぶ事務所 すべては未来のため！維持可能な財政を 川崎市議会議員（新しい川崎の会団長） 小川あきのぶ
わが国の歳出は、社会保障費が最も大きな割合を占め、次が約２割を占める地方への支出です。一方、財源の約半分は将来世代の負担であり、各自治体の財政を適正規模に保つことが国の将来にとって重要です。
Ｑ．財政のコントロールこそ地方議会の役割ですね。
Ａ．市民ニーズは多様化する一方で、それらを全て実現しようとすると、財政は果てしなく膨らみます。「あれも、これも」から「あれか、これか」へ。政策に優先順位をつける真剣な議論が議会に求められています。
Ｑ．まず、行政の改革？
Ａ．たしかに、民間企業に勤務していた感覚からすれば、行政の仕事のやり方には無駄が多いです。ごみ収集や交通など民間に任せられる部分もまだあります。
Ｑ．一方、扶助費は約25％と大きな割合ですね。
Ａ．扶助費（生活保護、医療、介護など）は人件費よりも多いです。とはいえ、社会保障を必要としている人の給付を切り下げられません。そこで、医療や介護については、給付を必要としない健康な高齢者をサポートする仕組みを提言してきました。
Ｑ．将来の財政を支えるのは？
Ａ．現在の財政が改善されても、将来の財政を支える今の子どもたちを育てないと、維持可能な財政は実現できません。 そこで「共働きでも安心して子育てができる」をテーマに中学校完全給食の実施や待機児童の解消などを推進しました。また、子育て世帯にとって最大の負担は教育費です。よって「塾に行かなくても学力が身につく」、質の高い公教育を目指しました。
Ｑ．すべては維持可能な財政のためにですね。
Ａ．国の財政は極めて危機的ですが、かわさきから「行政改革」と「社会保障の適正化」による「教育・子育て」の充実という未来志向の財政構造を目指します。
高津区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
