市政報告 個人情報保護条例改正案の討論でマイナンバー制度の問題点を指摘 日本共産党 川崎市議会議員 むねた 裕之
６月の第３回川崎市議会定例会で提案された37議案の中に川崎市の個人情報保護条例の一部改正がありました。国のマイナンバー制度の１月施行に伴う改正で、日本共産党は、代表質問や委員会審議でマイナンバー制度そのものに多くの問題点があることを指摘しました。
１つは、すべての国民に番号をつけ、個人の納税や社会保障の情報を国が管理し、国はさらに預貯金や健康診断などの情報も付け加えようとしています。それを使って政府は、税や保険料などの徴収を強化する狙いがあるといわれています。
２つには、すべての事業所に重い負担と膨大な資金がかかります。すべての事業所は、従業員だけでなくその家族の番号も管理し、その厳格な管理が求められ、システムの改修資金もかかります。
３つには、年金個人情報流出事件があったように、１００％情報漏えいを防ぐのは不可能だということです。アメリカでは、この制度を利用して他人の番号を悪用した「成りすまし事件」が、毎年９００万件もおこっています。
政府は、この制度について公的年金の申請の際などで、手間が省けるといいますが、多くの人にとっては年に一度あるかないかの手続きで、個人情報の流出によってもたらされる被害のほうがはるかに深刻です。
このことを指摘して、日本共産党は反対を表明しました。
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