志高く真摯に市政へ 市政リポート【3】 防災計画について問う 川崎市議会議員 さいとう伸志
川崎市議会の第４回定例会が10月14日で閉会しました。今回の議会では総務委員会における「（仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について」の議案審査が注目を集めました。
財政の見通しや、配送時間の衛生面の影響など各会派から様々な議論が交わされました。議決までに４日間という時間を費やし、自民党からも「会期を延長して議論すべき」という声もあがりましたが、７項目の付帯決議を付けるという異例の決着をみました。
私は決算審査特別委員会まちづくり分科会で、「ＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業について」「防災都市計画推進事業について」「入札制度に関する小口単価について」の３点を川崎市に質問しました。ここでは「防災都市計画推進事業」の質問をピックアップしたいと思います。
９月は台風18号の接近に伴う大雨の影響で土砂災害警戒情報が発表され、川崎市も28万世帯62万人に初の避難勧告が発令されました。しかし、実際に勧告しなかった川崎区で５棟の床上浸水があり、避難者は最大で42世帯96人でした。市民からは土砂災害区域が広すぎるのではないか？との意見をいただきました。市も被害の実態に合っていない、として基準を見直す考えを示したようです。
私は市が策定を進めている防災都市づくり基本計画について質問しました。市は計画の目的として「予防対策と復興対策の両面を兼ね備えた計画」として大規模災害に備えると答弁しています。また地域の災害リスクマップを整備し２０１６年度の早い時期に公表、運用していく考えを明らかにしました。ただしこれはインターネット上での情報提供とのことです。先日の豪雨災害の際の避難勧告通知後に市のホームページにアクセスが集中し、アクセスができなくなったことから、私は災害リスクマップの周知啓発の方法についても確認しました。
鬼怒川が決壊し被害者が出た常総市は、政府が市町村に求めている避難指示などのマニュアルが整備されておらず、来年度にまとめる予定だったとの報道もあります。災害はいつ発生するか分かりません。そのため防災に向けた取り組みは早急に進めていくべきです。防災計画に関しては一日も早く取り組んでほしいと要望いたしました。
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