数値でみる川崎と高津No.20 シリーズ 神奈川県民の２／３は政令指定都市の市民 川崎市議会議員 ほりぞえ健（けん）
前回は、昨年10月に実施された国勢調査の結果から、川崎市の人口は５年前と比べて５万人増えたものの、生産年齢人口は逆に１万５千人以上減っており、本市も転機を迎えつつあると書きました。
国勢調査の結果を神奈川県全体でみると、人口は前回調査時よりも８万人増え、９１２万人を超えています。神奈川県は、本市のような指定都市３市を含む19市、13町、１村の基礎自治体によって構成されていますが、このうち指定都市に住んでいる県民の合計は実に約５９２万人にのぼりました。つまり、本市を含む３つの指定都市に県民の２／３が住み、残りの30市町村に県民の１／３が住んでいることになります。これほど指定都市に住民が集中しているのは、全国でも神奈川県だけです。
なお、高津区民は22万８千人でしたので、グラフでは大和市（23万３千人）と厚木市（22万５千人）の間に位置することになります。仮に、高津区が川崎市から「独立」したとすれば、神奈川県下で９番目（一般の市の中では６番目）に大きな自治体となりますので、ここからも川崎市がいかに大きな基礎自治体であるかがわかります。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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