志高く真摯に市政へ 市政リポート㉑ 待機児童数ゼロの実態と今後の対策について 川崎市議会議員 さいとう伸志
平成29年第２回川崎市議会定例会が６月５日から始まりました。私は今年度、市議会の文教委員会で副委員長を務めております。今回は、今議会でも議論されている待機児童の問題についてご説明します。
待機児童０の実態について
川崎市は５月２日の市長記者会見で、４月１日現在の待機児童数が０人であったと発表しました。
しかし、この算出には今年３月末に国が見直した「育児休業を切り上げて復職を希望することができた場合は待機児童に含める」という新しい定義は適用されておりません。私は改めて、もしこの新しい定義が今回適用されていたら待機児童数がどう変わっていたかを当局に確認したところ、市からは「育児休業中で待機児童数に含めていない３３１人の中に、育児休業を自ら望んで延長される方が１２０人程度いること」、そして復職の意向について明確に確認していないものの、育児休業を望んでいる方が相当数含まれているものと予想されることから、「新要領を適用した場合の待機児童数は最大で２００人程度になる」との回答を得ました。
今後の対策について
このような状況の中、大切なのは改めて待機児童数ゼロをめざすことです。本市では利用者への”寄り添う支援”を促進するため利用案内説明会等の更なる充実、そして保育所整備については「建物改修工事費等の補助基準額の２割引き上げ」、「主要駅での開設後の賃料補助の増額」などを行い、利用者そして事業者への支援を進めていきます。
また、保育士確保も重要な課題です。市は保育士修学資金貸付事業や保育士宿舎借り上げ支援事業等を活用し、保育士養成施設の学生、とりわけ地方出身学生の誘致を一層強化することなどを通して、各保育事業者が新たに必要となる保育士を確実に確保できるよう支援をしていきます。
待機児童の問題は若い世代の流入が増加する本市にとって喫緊の課題です。今後も行政の精査を続けながら、より実効性の高い施策の推進を訴えていきます。
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