市政報告 災害に強い安心のまちづくりを 日本共産党 川崎市議会議員 石田和子
平時から医療福祉の充実は不可欠
いつ自然災害に襲われるかわからない状況のもと、防災対策をしっかり行なう事は急務です。
■避難所の確保を
川崎市は地震避難者を36万人と想定していますが避難所は１７５カ所のみ。体育館の面積を国の最低水準（３・３平方メートルに２人〉で試算すると収容可能人数は約９万人、想定避難者の４分の１しか見込めません。区のスポーツセンター等の公共施設を指定すること、企業や私立学校の体育館などと協定を結ぶこと。水害時には垂直避難を行なえる「水害時避難ビル」の協定を民間ビル等と結ぶよう議会で提案しました。
■住宅耐震工事の補助増額を
命を守る対策として耐震補強は重要です。２０１６年策定の「川崎市耐震改修促進計画」では、耐震不足の木造戸建住宅が３万５０００戸に対し、耐震化目標は８９００戸。なのに17年度の耐震化実績はわずか60件です。16年度から助成限度額を一般世帯で２００万円から１００万円に。非課税世帯で３００万円から１５０万円に減額したことも進まない要因です。助成額の拡充が必要です。
■上下水道の耐震化１００％へ
下水道は、川崎駅以北の下水管が耐震化されておらず、震災時のトイレの使用に大きな支障を来します。水道施設の耐震化は進んできていますが、そもそも水源から水が来ない可能性が高く水源の確保が課題です。生田浄水場の復活は水道水の確保のために重要です。
■太陽光発電の大幅普及を
北海道胆振地震では全域停電のなか、太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったとの事。太陽光の設置補助率の大幅引き上げが必要です。
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