数値でみる川崎と高津No.51 シリーズ 「ふるさと納税」で市民サービスは低下？ みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
ふるさと納税制度が、本来の趣旨ではなく、返礼品目的へと変わってきていることが、メディア等でも指摘されています。本市でも、ふるさと納税制度を活用する市民は急増しています。２０１７年度では５万人を超え、最大控除額は２５０万円にものぼりました。
先日、２０１８年度のふるさと納税「流出額」は、約44億円であったことが発表されました。44億円といっても、なかなか実感しづらいと思いますが、たとえば川崎市営バスが利用者から受け取った乗車運賃合計額は約67億円であったことや、小児医療費の助成にかかっている本市財源は約40億円であることなどを考えると、ふるさと納税制度で流出している市民税額が、いかに大きいかがわかると思います。
「ふるさと納税」が活用されればされるほど、市民サービスは低下していきます。制度のあり方が問われていると、私は思います。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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