志高く真摯に市政へ 市政リポート㊸ 札幌市の不妊治療支援事業・不育症治療費助成事業について 川崎市議会議員 さいとう伸志
先駆的な取組みを学ぶ
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、川崎市においても実施されていますが、札幌市では、それに加えた支援事業があることを知り、８月７日に視察を行いました。
札幌市では第２子以降の出産のための特定不妊治療について、１回の治療につき15万円を上限として助成する等といった「２人目も欲しい」という方のための独自事業を実施。また川崎市も含め多くの自治体でまだ実施されておらず、札幌市が先駆けて行っている「不育症治療費助成事業」は「不育症治療等に要する費用の助成を行うことで不育症に悩む方の経済的負担の軽減を図ると共に不育症に関する適切な情報を提供し、不育症の早期受診・早期治療を啓発すること」を目的に平成29年にスタートしました。
助成額は１回の治療につき上限10万円（市単独費）。助成の回数や期間に制限はなく、助成件数並びに助成額に関しては平成29年の累計助成件数54件、助成額２０５万９４２２円、平成30年の累計助成件数89件、助成額４５０万５３５０円と増加しています。
川崎市の体制づくりに向けて
現在川崎市、そして私自身の周囲においても不妊、不育症等により高額な経済負担を強いられている方々が多くいます。
今回、視察調査を行い札幌市の支援事業の説明を聞き、独自で実施されている「第２子以降治療費助成事業」や市単独費で助成している「不育症治療費助成事業」は、今後も続くと見込まれる晩婚化・晩産化による妊孕（にんよう）性の低下などの対策にとても効果があると感じました。ぜひ川崎市においても更に充実した体制の整備に努めていくために検討すべきではないかと考えています。
調査項目は同行議員達と事前に話し合い決定した（左から２人目が斎藤市議）
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