志高く真摯に市政へ 市政リポート㊼ 健康福祉委員会｢神戸モデル｣を調査 川崎市議会議員 さいとう伸志
昨年末、所属委員会の行政視察を行いました。神戸市が実施している認知症対策「神戸モデル」について報告します。
政令市初の認知症対策に特化した条例
神戸市の高齢者人口（65歳以上)は平成31年３月現在42・８万人で認知症高齢者の数が６・４万人、軽度認知障害の人が５・６万人であり、他都市と比較し決して少なくないとのこと。また、愛知県で発生した認知症の男性による電車にはねられ死亡した事故の遺族に対する損害賠償訴訟の問題や平成28年神戸市で実施された先進７ヵ国保健大臣会合で認知症対策をより推進していくことが盛り込まれた「神戸宣言」等の経緯により「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定されることになりました。
認知症・神戸モデルとは
昨年、認知症の人やその家族が安全・安心に暮らし続けていくことができるよう全国に先駆けた新たな取組みが始まり、【1】診断助成制度による早期受診の支援、【2】事故救済制度による認知症の人が事故に遭った場合の救済といった、この２つの制度が全国初の神戸モデルであります。診断助成制度は、年に１度受診券が自宅に郵送され、無料で受診することができます。第１段階の認知機能検診は地域の４２１の医療機関で受けられ、認知症の疑いがありと診断された場合は第２段階の精密検査を65の医療機関で受診することになります。認知症と診断された場合は、２つ目の事故救済制度の対象となり、希望者は申込みができます。この制度は民間の保険会社に委託、賠償責任保険と見舞金の２階建て方式が取られており、賠償責任保険は事前登録が必要で事故の際、最高額が２億円支払われます。見舞金は事前登録が不要で市民が死亡、後遺障害となった場合最高３，０００万円支給される仕組みになっています。全体の費用は３カ年で約３億円、財源は市民１人あたり年間４００円の増税が行われ、丁寧な説明と理解を求めたとのことでありました。
本市も今年、高齢化率が21％を超え、他都市同様に超高齢社会が到来すると言われています。こうした制度も含め、議会で早急に議論していく必要があると感じました。
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