市政報告 医療、保健所体制 早急に強化を 日本共産党 川崎市議会議員 むねた裕之
６月議会で、川崎市の医療供給体制と保健所体制について取り上げました。市の医療供給体制の実態は、政令市の中でも際立って脆弱です。市の病床数は人口10万人当たり７１６床で政令市ではワースト２位、医師数では２３１人でこれも政令市ワースト３位、ＩＣＵ設置数は４・６か所でワースト４位と川崎市の医療供給体制は、政令市では最低レベルです。この状況では、とても秋以降のコロナ第二波には耐えられません。早急に病床と医師、ＩＣＵの設置数を増やすべきです。
保健所の対応状況について、市民から、電話が全然つながらない、ＰＣＲ検査が受けられないなど、不満や意見が相次ぎました。相談を受けた各区の相談センター、保健所では、衛生課職員全員で対応しても間に合わない状態になり、幹部職員は、３月、４月は土日祝日も含めてほとんど１日も休めない状態が続くなど、コロナの対応で激烈な勤務が続きました。この最大の原因は、市の保健所体制が、この25年間、削減され続け、弱体化したことにあります。
市は２０１６年から感染症対策として、７保健所体制から１保健所と７支所体制に移行しました。この20年間で市の人口は30万人増えたのに、保健所の職員数は４２２人から３６９人と53人も削減しています。市の10万人当たりの保健所職員数は24人。横浜市の40人と比べて半分程度です。コロナ第二波に備えるためにも、早急に保健所の職員を増やし、体制を強化すべきです。さらに医療、公衆衛生分野を削減してきた新自由主義的な行革を見直すべきです。
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