意見広告 ポストコロナの社会を創る日本政治の転換を 立憲民主党 元衆議院議員 三村和也
「感染抑止に注力を」
新春のお喜びを申し上げます。昨年は新型コロナによって私たちの社会・生活が深刻な影響を受けた一年となりました。感染の拡大傾向は収束に向かってはおりません。政治は、覚悟を持って感染抑止に注力するとともに、医療現場への支援や、休業や所得喪失の手当てなどの財政支援を強化すべきと考えます。
「ポストコロナ長期的課題への視点を」
一方でワクチンの接種が欧米で始まり、我が国でも審査手続きに入りました。副反応もあり得るため安全性を最優先にすべきですが社会・経済活動の正常化に向けたゲームチェンジャーとして大きな期待がかかります。
そうした中、今年は、ポストコロナの社会・経済の立て直しのため、日本の政治に大転換が求められます。感染拡大防止と経済維持の両立に加えて、長期的な視点も重要です。政府の編成する第三次補正予算や来年度本予算はコロナに便乗した無駄な事業が多く、見過ごせません。少子化、人口減少、社会保障、教育といった長期的課題、グリーンリカバリーやＤＸを通じた経済成長等の課題に対して「賢い支出」を行う政治への転換を進めるべきと考えます。
まだまだ難しい時期が続きますが、本年が皆様にとって幸多い年となることを祈念いたします。
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