市政報告 市内コロナ病床は逼迫、災害級の対策を 日本共産党 川崎市議会議員 むねた裕之
川崎市の新型コロナウイルス感染拡大の実態は深刻です。８月17日発表のモニタリング結果では、緊急事態宣言下の都道府県で比較すると10万人当たりの陽性者数２５４・５人は沖縄に次いで多く過去最多。陽性率54・９％は最高の神奈川（34・６％）より高い状況。医療提供体制では、コロナ病床使用率は80％で逼迫している東京（60％）より高く、重症病床の使用率は１２０％となり確保病床を30から45床に増やしたのに入りきれない状況です。自宅療養者数は18日の時点で７５０７人と全県の自宅療養者数（１万３３４２人）の56％を占めており、入院率も２・９％で、５月に医療崩壊を起こした大阪、兵庫、沖縄の10％台よりもずっと低く、感染してもほとんど入院できずに自宅療養となっている事態です。
全国各地で自宅療養中に亡くなるケースが相次いでいます。早急に、自宅療養から医療の手が届くように、コロナ病床を増やし、宿泊療養施設を大規模に増やすことが求められています。
保健所機能が限界に来ています。家族に陽性者が出ても、濃厚接触者の判定、ＰＣＲ検査まで２、３日待たないと受けられず、病状が悪化し連絡しても保健所からの指示が来ないなどの事態が続いています。今は災害時と同様の体制と対策が必要です。共産党市議団は、市長に対し【1】医療の手が届く宿泊療養施設の確保と臨時の医療施設を大規模に増やすこと【2】災害時と同様に保健所への抜本的な体制強化【3】コロナ病床、医療従事者を確保するための市独自の財政支援を要望しました。
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