志高く真摯に市政へ 市政リポート 65 ｢第３期かわさき産業振興プラン（案）｣について【2】 川崎市議会議員 さいとう伸志
「かわさき産業振興プラン」は、今後４年間にわたる「第３期」の実施が間近となりました。私は昨年12月17日の一般質問で以下の内容について市の見解を尋ねました。
「脱炭素」設備投資への懸念
このプランの第３期実行プログラム案の中では社会経済環境の変化に対応すべく、中小企業における「脱炭素やデジタル化」などに向けた取り組みが示されています。しかし前回（12月17日号・本紙）当欄で述べた通り、コロナ禍に喘ぐ中小企業にとって新たな設備投資にかかる費用等の懸念は拭い切れません。そこで融資制度等の在り方を含め経済労働局に考えを問い質しました。市担当者は、脱炭素化に対する取り組みの重要性を説明すると共に、ＳＤＧｓに取り組む企業が支援を受けられる支援制度などについても言及。「関係局と連携を図りながら資金調達を支援していきたい」としています。
コロナ禍、現実的な方針を
また「デジタル化」については、海外企業とのオンライン相談を通じた事業展開などといった取り組みが含まれますが、コロナ禍の先行き不透明な現状を鑑みれば、あまり現実的とは言えません。さらに「外国人への観光振興」についても同様に、コロナ収束が見通せない中では、しばらくインバウンド等の取り組みは困難と考え、市の方針を問いました。市経済労働局は海外展開支援について「対面での商談等が効果的」としつつも「オンラインの活用などを新型コロナ感染症の状況を見極めつつ推し進めたい」などと答弁。観光振興についてはコロナ禍における取り組みとして「ＳＮＳを通じた市の魅力発信」「オンラインツアーなどの活用」等の具体策を挙げ「精力的なプロモーションを推進したい」としています。
収束見据え「下地作り」
かわさき産業振興プランは近年、新型コロナの対応などにより大きく舵取りの変更を余儀なくされています。経済も予測外の事態に陥る事を想定し、こうした第３期の実行プログラムについてはコロナ収束後を見据えた「準備」や「下地作り」と捉える事も必要です。
今後も中小企業に従事される皆様の声に耳を傾け実情に即した柔軟な対応、支援が行き届くよう働きかけて参ります。
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