数値でみる川崎と高津 No.105 シリーズ 働き手は増えているのに、家計支出は横ばい？ みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
２０２２年の就業構造基本調査結果が公表されました。20年前と比較すると、川崎市民で仕事に就いている有業者の割合は、53％から60％へと７ポイント増えています。しかし、家計消費支出を見ると、30万円から30万５千円へとほぼ横ばい状況です。単純に計算すると、働き手一人当たりの支出額は20年間で、上がるどころか、逆に１割以上も下がったことになります。
注意しなければいけないのは、増えているのは「パート労働者」ではなく、年間２００日以上勤務する「フルタイム労働者」である点です。夫婦ともフルタイムで働く家庭が増えることで、ようやく20年前と同水準の消費生活が維持できていると言わざるをえません。
物価高の影響もあって、２０２３年も実質賃金が低下する見込みです。そのため最低賃金額を大幅に上げ、勤労者の所得を増やし、連動して年金額も増やすことなしに状況を改善することはできないと、私は考えます。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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