意見広告 能登地震を踏まえて災害対応計画の見直しを 教育無償化を実現する会 神奈川県第18区衆議院議員 鈴木あつし
元日に発生した能登半島地震ではこれまでの地震災害の被害に加えて、陸路の寸断という新たな課題が生起しました。険しい地形と半島という地理的要因が強いものではありますが令和元年台風で大規模水害を経験した高津区においても避難誘導や道路寸断の可能性など、能登半島地震を踏まえて災害対応計画を考慮し直すべきと考えます。
一次物資集積場所の課題
国が作成した大規模災害マニュアルでは、最初の３日間は川崎市、４日目以降は国がプッシュ型で必要物資などを提供する体制を整えていますが、各避難所に配送する前の一次物資集積場所は川崎区、中原区、宮前区を想定しており、高津区内には現時点で設定されていません。かつ、これらの一次物資集積場所も陸・海・空それぞれの手段ごとに道路の寸断、津波や高潮、輸送量の限界などの課題があり、十分に機能しない可能性を考え、その他の手段を検討しなければなりません。
鉄道を使った支援物資輸送
そこで国に提案しているのが、鉄道を用いた支援物資輸送です。あまり馴染みがないかもしれませんが、実は東日本大震災の際、燃料が不足した被災地に対して全国から電気機関車を集めて燃料輸送を行った例や、新潟県中越地震の際、ごみ処理場が被災した柏崎市から貨物路線を用いて川崎区浮島までゴミを輸送して処理した例など、災害対策の実績はあります。
政府が作成した首都直下地震発災時の行動計画では陸路を主体とした輸送計画を立てていますが、これに鉄道輸送の可能性を追記するだけでとりうる災害対策の幅が大きく広がり、例えば梶ヶ谷貨物ターミナル駅を災害支援物資集積場所として高津区内に向けて物資配送を行う、などの使い方が考えられます。
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