神奈川県は先月27日、見直しを進めていた11の地震被害想定調査の結果を公表した。県内に甚大な被害をもたらす可能性がある地震を洗い出し被害を試算。マグニチュード７・３の都心南部直下地震の場合、特に川崎市に建物被害や死傷者が集中することがわかった。
川崎市に最も甚大な被害があると想定されたのはＭ７・３の「都心南部直下地震」。国の評価では発生確率が30年間で70％とされ、横浜市・川崎市を中心に震度６強の揺れがあると想定した。県内の死者は２９９０人。川崎市の死者は１０４０人、建物の全壊は２万３３１０棟、焼失は１万３５００棟に及び、被害が集中すると予測した。
被害想定は県地震被害想定調査委員会（吉井博明委員長）がまとめた。県の被害想定の見直しは、東日本大震災が起こる前の09年以来、６年ぶり。地震学や地震工学、災害社会学の最新の知見を取り入れた。
県はこの調査結果を踏まえ、減災目標を定めて県地震防災戦略を今年度中に改定する方針。
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