投票権が18歳以上に引き下げられ、初の国政選挙となった７月の参院選。川崎市はこのほど、18歳、19歳の投票率の調査結果を公表し、中原区はいずれの年齢とも市内で最高だった。
今回の参院選における中原区の当日有権者数は18歳が１７７４人、投票率は64・26％。同じく19歳は１８５３人、55・59％だった。一方、川崎市全体の投票率は18歳が60・91％、19歳が52・2％で、中原区がいずれも市全体を上回った。
18歳・19歳の投票率が全体と比較して高くなったことについて市選管では、市立高校を中心に９校、約２７００人に行った出前講座が功を奏したとし、「若年層啓発などの取組が一定の成果を挙げた」と分析する。
中原区では、市内で最も多い３校（県立新城、市立橘、市立中央支援学校高等部分教室）で出前講座が行われたほか、元住吉のブレーメン通り商店街が投票した18歳・19歳の人に商店街での買い物ポイントを２倍にするなどして、投票率向上に一役買った。また、18歳選挙の広報ＣＭの放映をアゼリア（川崎区）、ノクティ（高津区）とともに、武蔵新城駅前の大型ビジョン、Ｊリーグの公式戦に合わせて等々力陸上競技場でも行った。中原区選管では「高校に通うのは中原区の生徒だけではないので、学校での啓発活動が投票率トップになった要因だと言いきるのは難しい。他の活動も同じだが、結果的に中原区の投票率が高くなった」と回答。市では、今後も高校での選挙啓発を継続するとともに、有権者への啓発も推進するとしている。
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