中原区に甚大な被害をもたらした台風19号の発生からちょうど１カ月が経ち、住宅への被害の全容が明らかになってきた。区の危機管理担当によると、被害総数は１０００件を超えるとみられ、現状被害を受けた住宅のうち約９割が床上浸水という（11月11日起稿）。
状況明らかに
被災者からの申請を受け、自治体が被害を証明する「罹災証明書」の発行済件数は中原区内で９５５件（11月11日時点）。住宅被害は約７２０件で、特に浸水の程度がひどい「半壊」は３７８件と認定された（11月５日時点）。
区内で罹災証明書が申請された件数は１２１０件（11月11日時点）あるが、申請に対しての発行率は78・９％にとどまる。まだ調査中で発行できていないところもあり、このペースでいくと被害総数は１０００件を超えるとみられる。
区の危機管理担当は「現在も１日に10件程度の申請が来ている。まだ物件調査が続いており、留守や連絡がつかないところもある。できる限り迅速に発行を行っていきたい」と話す。
その他にも、「床下浸水」や屋根などの「一部破損」が約80件、工場や倉庫、車などの非住宅被害が約１２０件となっている。
被害額は３００億円
今年の台風15号・19号の被害を受け、福田紀彦市長は今月６日、菅義偉内閣官房長官に、緊急要望書を手渡した。台風19号による市内の被害見込額はおよそ３００億円とみられ、国からの財政支援を受けたい考えだ。
被害額には、道路の清掃や汚泥処理で約11億円、市民ミュージアムの建物や収蔵品で約72億円以上などが挙げられる。
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