外出自粛で来店客激減などの影響を受けている会員店舗を応援しようと、新丸子駅前東口の商店街「東栄会(川連昌久会長)」が5月12日、新型コロナ対策支援金として、会員店舗に一律5万円を支給した。
緊急事態宣言の延長で大きな影響を受けている飲食店や小売店を少しでも助けたいと、同会で長年会長を務める川連さんの判断で支給を決定。澤勝善副会長とともに営業中の各店舗を回り、責任者に現金で手渡した。「本来は、総会を開催して決めることだったが、コロナの影響で毎月行っている役員会も開催できていない状況だった。迅速な対応が必要と考えて踏み切った」と川連会長。
東栄会では、川連会長が就任した20年以上前から、毎月少額ながら「いつかチャンスがあれば事務所を構えたい」という目的で貯蓄してきた資金があった。街路灯をLEDにしたり、防犯カメラを設置するなどの臨時出費には、この資金を充ててきた経緯があり、今回の支援金についてもこの積立金から捻出した。
宣言後、当初は見舞金として1万円程度を予定していたが、日々商店街の活気がなくなっていく様子を目の当たりにした川連会長は、応援の気持を込めて金額を変更。
支援金を受け取った堀生花店の堀浩子店長は「(稼ぎ時の)卒業式や入学式などの大きなイベントが中止になって困っていた。サプライズでありがたい。現金手渡しは非常に助かる。(商店街に)入っててよかった」と感激した様子だった。また、昨年と比べ売上が半減しているという居酒屋・炙りやまるこの望月正義店長は「テイクアウトメニューも始めたが、お酒の注文が入らないと厳しい。支援金はスピード感が大切。国の補助金など申請はしたがまだ入らない。(今回の支給は)一番早い支援金で助かる」と話していた。
川連会長は「長年積み立ててきた資金の一部を会員の皆さんに還元させていただく良い機会と考えた。東栄会は会員に飲食店が多い商店街。この未曽有の苦境をなんとか皆さん、しのいでほしい」と話していた。
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