福田市長(右から３番目)と賛同事業者ら
川崎市は12日、２０５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を策定した。政令市の中で排出量が最多の現状を打破し、深刻化する気候変動に対応するため、３０４の事業者や団体の賛同を得て取り組みを加速させる。
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２０１８年に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画で掲げる「ＣＯ２排出量80％削減」より、さらに高い目標。中間目標として、30年の排出量の目標値を今より３５０万トン少ない１８５０万トンに設定した。
溝口をモデル地区に
市だけでなく市民や事業者と連携し、環境に配慮した選択を促すことで実現を目指す。太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの推進、主要公共施設の再エネ１００％、ＣＯ２を吸収、削減技術の拡大などを掲げる。集中的に取り組む場所として、賛同事業者が多い高津区溝口周辺を「脱炭素モデル地区」に選定。丸井はノクティビルの再エネ１００％を、エネオスは水素ステーションを新設する。市民はシェアサイクルやマイボトルの利用など身近な行動の変化で脱炭素を促進する。
その他の戦略として、市民ができる取り組みとして、再エネ電気への切り替えや節水節電など９項目を紹介。脱炭素推進企業の市内外の取り組みに対する評価制度も新たに導入する。福田紀彦市長は「30年前、ごみの非常事態を乗り越えた川崎市なので今回も達成できるはず。必ず実現させる」と決意を見せた。
戦略を受け、市地球温暖化防止活動推進センターの竹井斎センター長（井田杉山町在住）は「行政や団体と話し合う場を作り、市民の取り組みも深く考える必要がある」と話す。加えて、市内さまざまな地域で独自の取り組みがあることについて、「現状は共有されていない。市全体として発信する仕組みづくりも重要」と提言する。
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