説明動画の１シーン
中原区は３月４日、コロナ下における風水害時の緊急避難場所の運営や利用について区民に理解を深めてほしいと、説明動画を公開した。令和元年東日本台風（台風19号）時の課題に加え、感染症対策も踏まえた新たなルールなどを紹介。災害時の協力を呼び掛けている。
動画は昨年11月に宮内中学校で行われた川崎市総合防災訓練の実践演習を撮影した。コロナの影響で訓練内容の周知が不足しているため、多くの区民に知ってほしいと区が作成した。設営作業から開設、運営、撤収までをテロップやナレーション、図面を使ってわかりやすく説明している。
感染症対策として新たに示したのは、避難者の区別。マスク着用、検温、消毒の実施後、受付時に体調を確認し避難者を４つ（健康な人、妊婦や車いす利用者などの要配慮者、発熱・体調不良者、濃厚接触者・帰国者）に振り分け、それぞれの待機場所へ案内する。長期滞在は想定せず備蓄物資や湯、電気の提供はしないこと、ペットはケージに入れて専用スペースに避難すること、禁酒・禁煙など、６項目への協力を動画で市民に呼び掛けている。
区によると２０１９年に東日本台風が直撃した当日は、公立小中学校など区内30カ所に避難所を開設。合計８８３０人が一時避難に利用し、１０００人以上が集まった場所もあったという。地震とは異なり、風水害時は行政主体で避難所運営を行っていたが、混雑やペットの対応、停電や片付けなど、人員不足による課題があがった。区はこれを受け、昨年３月に風水害マニュアルを改訂。区内の自主防災組織へ協力を要請した。
区担当者は避難所運営について「区民で共通認識を持つことが必要」とする。また前提として、ハザードマップで自宅の浸水リスクを把握すること、天気予報から事前の対応が可能なことをあげ、「混雑や密を避けるため避難所だけでなく、親せきや知人の家などの手法もあることを忘れないでほしい」と話した。
動画は配信サイト・ユーチューブの中原区役所公式チャンネルで視聴できるほか、中原区防災連携協議会や自主防災組織など約２００団体にＤＶＤで配布している。
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