川崎市の人口（２）令和２年国勢調査結果報告書から
中原区に移り住む人口の割合が、５年間で区内で34・５％に上ることが分かった。川崎市が10月11日、２０２０年10月に実施された国勢調査を基に、市内の主要データを整理した報告書で公表。担当者は「武蔵小杉駅周辺の再開発の影響が考えられる」とみている。
報告書は、人口の転出入に関する「移動人口の男女・年齢等集計結果」を基に市がまとめた。市全体では、５年前は「現住所」以外に住んでいた人（以下移動人口）の割合は29・４％で45万２０６４人。全国の政令市など21大都市の中でも、福岡市35・２％、東京都区部32・２％などに続き４番目の高さだった。
区別の移動人口の割合では、中原区が34・５％と最も高い結果となった。その内訳では市外県外からの移住が多く、７区の中で唯一２割を超えた。他区では多摩区が32
・０％、高津区が28・９％と続き、麻生区が25・３％と最も低かった。
新しい住民が増加
一方で、現在の場所に住んでいる期間を示す居住期間では、中原区は「１年未満」「１年以上５年未満」の人の割合がいずれも高く、居住期間が５年未満の人口が全体の33・４％だった。反対に麻生区は「10年以上20年未満」の割合が25・０％で最も高く、過半数の人が10年以上現在の場所に居住している結果となった。
市統計情報課は「中原区は、前回の15年の調査から武蔵小杉駅周辺の開発がさらに進み、ブランド力が高まっている。新しいマンションへ移り住む人や学生らの若い世代が移住していることが結果の要因と考えられる」と分析している。
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