市制１００周年のポスター
川崎市が毎年実施する「都市イメージ調査」の２０２３年度の結果が先月、公表された。市のイメージが「よい」と答えた人の割合は市民で６割を超え、地元に対する市民の「誇り」をあらわす指標が過去最高の数値となった。市制１００周年に向け市が目指してきた「シビックプライド」の向上に光明が見えてきたようだ。
市は14年度に｢シティプロモーション戦略プラン｣を策定。市民の地元愛や地域への誇り｢シビックプライド｣の醸成、市の認知度アップとイメージ向上を二本柱に毎年の調査を通じて必要な対策を検討してきた。
23年度は昨年12月、15歳以上の市民２８００人を含む１都３県の計４千人を対象にインターネットで実施。市制１００周年を｢知らない｣が49・４％、｢知っている｣が50・６％とかろうじて過半数を占め、１００周年を｢誇りに思う｣は約４割だった。
前年度に比べ大きく飛躍したのが「来訪推奨度」。川崎への訪問を市外の人に勧めるか否か問う指標は、前年度０・３だったものが今回は８・２。地元への「誇り」を表す指標も、目標値の６に及ばなかったが過去最高の５・１となった。
市のイメージに関する設問では、市民の回答は｢便利｣｢産業が盛ん｣｢活気がある｣が上位を占めたが、１都３県の居住者と横浜市民の回答では、共に｢治安が悪い｣がトップ。｢産業が盛ん｣｢ごちゃごちゃしている｣が続く。川崎に定着する「治安が悪い」イメージの払しょくも、市の長年の課題だ。実際に21年の「人口千人当たりの刑法犯認知件数」で全国20の政令指定都市中、下から２番目。悪影響を与える要因として｢マナーの悪い人が多い｣｢競馬場、競輪場がある｣などと並んで｢テレビやインターネットなどメディアで悪く言われる｣も回答率が高かった。
今回の結果に市担当者は「シビックプライドの向上が数字に表れていて喜ばしい。１００周年のイベントや、人気歌手たちがサポーターを務めていることなどが影響したのでは。治安に関するイメージは、要因を取り除きながら正確な情報を発信するなどして対応していく」と話している。
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