川崎市教育委員会やＰＴＡは現在、市内公立小・中・高校への防犯カメラの設置を進めている。今年度、11月18日までに８校に取り付けられ、特別支援学校を含め、市内設置校は31校となった。市教委は「子どもたちの安全を守るために導入を進めている」としている。
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今年２月に市内の多摩川河川敷で発生した中学１年生死亡事件や、市内学校内での不審火、学校周辺での放火などを受け、小中学校・高校への防犯カメラ設置の声は高まっていた―。
今年３月の川崎市議会・予算審査特別委員会で防犯カメラ設置の要望に対し、市教委は「県警に派遣を要請した、防犯コンシェルジュからのアドバイスも参考としており、個人情報保護、運用にあたっての課題などを整理の上、設置を進めていきたい」と回答。新たな設置を進める方針が固まった。
今年度に入り行われているのは、市教委に学校側またはＰＴＡ側から要望があった学校への設置。市教委のほか、ＰＴＡによって市内小学校に設置された例もあった。
市教委は防犯カメラの犯罪抑止力や、万が一事件が起こった時の犯人検挙に期待を寄せている。中１事件でも防犯カメラの画像が事件解決の糸口となった。「個人情報保護の観点など、さまざまな制約はあるが、子どもたちの安全確保のために、今後も市内学校への設置普及・拡大を目指していきたい」と市教委は話す。
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