横浜市で10月28日、登校中の児童の列に、87歳の高齢者が運転する軽トラックが突っ込み小１の児童が死亡した事故。中原警察署管内でも、今年１月から９月までに発生した交通事故２４３件のうち、４分の１以上は高齢者が絡む事故という。被害者だけでなく加害者になるケースも多く、同署では「運転するのにふさわしい状態かを自己判断することも大切」と話す。
中原区内では、65歳以上の高齢者が関わる事故は今年９月末までに63件発生しており、前年と比べ24件減少しているものの全体の26％と高い割合を占めている。中でも目立つのは加害者となるケースだ。自動車を運転する際に多いのは、アクセルとブレーキの踏み間違いや、信号や歩行者への認知の遅れが原因による事故など。高齢による身体機能の低下が原因と思われるケースは少なくない。先月28日に横浜市で発生した、登校中の児童の列に軽トラックが突っ込んだ死亡事故でも、運転していた87歳の高齢者に認知症の疑いが指摘されている。
高齢運転者対策強化へ
国では、高齢者による事故の増加に伴い、来年３月12日から改正道路交通法が施行され、高齢運転者への対策が強化される。75歳以上の運転手に一定の違反行為があった場合、免許更新時を待たず臨時認知機能検査を要し、結果によっては「臨時高齢者講習」を受講。また、認知症の恐れがあると判断された場合は、医師の診断書提出を義務づけ、免許取消しの対象となる。
免許を返納する人も
運転することにリスクを感じた際は、「免許返納」という手段もある。県内で今年９月までに免許を返納した人は１万７９８９人。理由としては「運転の必要がなくなった（69・８％）」「身体機能の低下を自覚した（18・４％）」「家族・友人の勧めを受けて（５・８％）」など。免許返納には手数料として１０００円かかるが、身分証明にもなる運転経歴証明書を発行でき、全国の企業や店舗、施設で提示すると割引などのサービスも受けられる。
県内の65歳以上の免許保有率は18％だが、中原区は９％と県内54の警察署管内別で最も低い。これは公共交通機関が充実していることなどが要因とみられるが、中原署では「交通事故は、被害者はもちろん加害者になることも大きなリスク。身体の状態を自己判断し、もし認知症などが疑われる場合は家族や周囲の人が気づいて助言してあげることも大切」と話している。
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