多摩区登戸新町で児童らが殺傷された事件を受け、川崎市は多摩区と関係部局による臨時の対策会議を７月９日に開いた。局ごとに事後対応を振り返り、検証結果や課題について９月の市議会までをめどに集約する予定。今後の対策に生かしたい考えだ。
対策会議には多摩区（荻原圭一区長）をはじめ、市民文化局や健康福祉局、消防局、教育委員会の局長級が参加。事件発生後の初動以降の対応について、時系列で検証し、課題を取りまとめる方向性を決めた。会議を主催した市危機管理室は「各局で計画どおり対応できていたか検証し、不足等があれば反映させていく」としている。
見守り担い手不足、高齢化も
通学路の見守り活動はＰＴＡのほか、地元町会や老人クラブの有志らがボランティアで担うのが実情だ。「行事を通じて近所の顔見知りを増やし、日頃の町会活動を充実させるのが第一」と話すのは、登戸町会連合会の松本英嗣会長。「参加者は70、80代が中心。防犯に限らず、地域活動全体として考える必要がある」とも。町会活動の担い手を確保し体制を整えるためには、後継者不足や高齢化が課題だという。
市民文化局地域安全推進課では区役所と連携し、各区の町会と情報共有を図る。今回の振り返り検証について「今後の新たな事業展開には至っていない」とする一方、「町会活動は担い手の気持ちで成り立っている。引き続き町会からの意見を聞き、負担を減らすには何ができるか検討していく」との考えを示す。
町会への関心につなげる一手として、多摩区では９月１日に下布田小学校で行う総合防災訓練を、前泊するキャンプ形式で企画し親子参加を募る。区企画課は「町会活動の担い手になりうる親世代に、防災の視点で地域活動の必要性を感じてもらえれば」と期待する。
区独自の取り組みとして、多摩区は毎月28日を「子ども見守りの日」と定め、中原区は毎月１日に児童の見守り活動を行う計画だ。市議会では子どもの安全確保や再発防止に取り組む決議を、先月27日の定例会で可決した。
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