利用店舗の目印となるステッカー
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ市内経済の活性化を図るため、市が発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」。10月末に販売終了して以降、区内の商店でも徐々に利用が広がっており、年末年始に向けさらなる需要が見込まれる。
川崎じもと応援券は１万３千円分の商品券を１万円で販売。市内５１９８店舗が利用店舗に登録しており、中原区内は最多の１１６９件（11月18日時点）。
販売当初は不人気だとされてきたが、徐々に利用が広まっている。初期に登録していた家電販売店は、「初めは券の存在が知られておらず、こちらから顧客へ話していた。でも今では、店頭のポスターを見て新規客も来てくれる」と話す。区内の和菓子店は今月になって登録。「５年前のプレミアム付き商品券があまり使われなかった割に手続きが手間だったので今回は見送っていたが、顧客に利用可否を聞かれることが増え、急きょ申請した。想像以上に利用があり、ありがたい」と話す。
｢直接販売｣で利用客増
新年に向け、さらに利用が見込まれる店舗も。地元スーパーマーケットの店長は「おせちや刺身などの年末年始の予約に券を利用する方が増えた。皆さん、あらかじめ買う商品を決めていた様子」と傾向を話す。
川崎じもと応援券は87万冊発行。６月から２度行った予約販売では半数以上が売れ残ったものの、10月からの３次販売では市内85カ所に窓口を設置。長蛇の列ができるほどの人気ぶりで２週間で完売した。当初は量販店や大型スーパーなどの大型店で使えないことが不人気の要因とみられてきたが、次第に利用できる地元商店が増え、期限が２カ月延びたことなども功を奏した。
区内在住の女性は３次販売で５冊を購入。地元のスーパーマーケットやパン店で利用しているという。「予約は面倒だったけど、直接販売をすると知って初日に買いに行った。これから、行ったことのないレストランで食事をしようと思っている。もっと買えばよかった」と話す。
平等性に疑問の声も
１、２次販売では１人５冊までだった購入冊数が、３次販売では１回10冊までとなり、実質上限がなくなった。大量に購入した人がいる一方で、購入できなかった人もいる。区内に住む50代女性は、「使える店舗が増えてきて、知り合いも便利だと言っていたので買おうと思っていたが、行列で売り切れてしまった」と残念がる。家電など購入単価が大きい場合は、券の有無で不平等を感じるという声も店舗から聞かれる。
地元商店の活性化を狙った今回の施策。11月17日時点での事務局への換金申請金額は、中原区が最多の11億円近く、市内全体では45億円以上にものぼる。市の担当者は「地元の新しい店舗を知ることができる良い機会。多くの店舗で利用してもらえているようでありがたい」と話す。
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