検査対象となった区内にあるビルで、避難経路の確認などの立入検査を行う中原消防署員
川崎市消防局は昨年12月に大阪市北区で多数の死傷者が出たビル火災を受け、12月22日から川崎市内の商業ビルなど約３７０施設の特別立入検査を実施した。区内では市の方針を受け、中原消防署員が対象の43施設を確認した。
対象となったのは築年数を問わず、階段が１つで、地階または３階以上の階に不特定多数の人々が出入りする飲食店、物販店、病院などが入る雑居ビル。中原区内では43施設だった。
避難経路が安全に確保されていることの確認が主な目的。検査内容は防火管理の実施状況および消防用設備等の設置状況、避難に必要な廊下や階段の管理状況、防火戸およびその周辺の状況の確認。消防署員がエレベーターで最上階へ上り、緊急時の避難通路となる階段を下りながら各所を検査して回った。
中原消防署によると、消化器や防火扉、スプリンクラーなど消防用設備の設置状況等、43施設いずれも違反となる点は見つからなかったという。署員は「一時的でも避難経路となる階段に物を置くことがないよう、今後も維持管理を徹底してほしい」と話した。
昨年末に検査を受けた武蔵小杉駅前の５階建ビルのオーナーは「飲食店やクリニック、介護事業者など、大阪の事件と同じ業態が入っており、他人事ではないと感じた。普段からテナントのオーナーには防災を心掛けてもらうよう伝えているが、今回の検査を機に改めて意識を高めていただけるよう取り組んでいく」と話した。
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