県政報告vol.4 夏の海岸の安全対策に尽力しました 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員飯野まさたけ
海水浴場開設について
私は５月21日、フェイスブックに「緊急事態解除に伴って海水浴場を開設した場合、観光客が大挙して海岸を訪れＪＲ鎌倉駅や江ノ電各駅、駅周辺の物販店、飲食店で混雑が生じて感染拡大が懸念されるため、湘南全体、神奈川県全体で海水浴場の開設は自重すべき」と掲載しました。
同日午後に開催された県、沿岸市町による「令和２年度の海水浴場に係る調整会議」では海水浴場等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策ガイドライン（案）が県から示され、５月27日に正式に当該ガイドラインを公表。６月１日には鎌倉、藤沢など８自治体計16海水浴場が開設中止を発表しました。
安全は誰が守るのか
市町や海水浴場組合が海水浴場を開設した場合、開設者が安全管理を担いますが、開設されない場合は誰が安全管理を担うか、という新たな問題が生じました。
私は鎌倉市を始めとする沿岸市町の議員や職員、関係者と意見交換を重ね、会派の建設企業部会長として６月16日の代表質問にこの問題を盛り込むべく、代表質問勉強会等で市町の要望を伝え県が主導的に安全対策を実施するよう求めてきました。結果的に代表質問に盛り込めませんでしたが、一定の役割は果たせたと考えております。
その後、県は６月23日に「安全対策のための海岸パトロールの強化等」など海水浴場開設中止に伴う対策として補正予算額１億９６８万円を盛り込んだ令和２年度６月補正予算案（その２）を上程しました。
常任委員会で質疑
そして、鎌倉市議会にて６月24日に可決された意見書など他の市町議会からの意見書を重く受け止め、６月26日に開催された県議会建設・企業常任委員会での質疑で、県と市町がそれぞれ設置する警備員とライフセーバーが役割分担をして効果的に取り組むために市町と十分に協議すること、感染拡大防止の観点で市町から県営駐車場閉鎖の相談があった場合に柔軟に取り組むことなどを要望しました。今後も夏の海岸の安全対策がしっかりなされているか注視して参ります。
鎌倉版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
