市政報告vol.7 コロナ禍でも未来に投資元気のあるまちづくりへ 立憲民主党・鎌倉市政担当 岡田かずのり
鎌倉市の経常収支比率は１００％を越えて財政硬直化が進み、７９２都市の中で７６９位でした(２０１９年度決算)。財政を好転させなければ、市民サービスの低下が避けられません。
私は、短期的にはふるさと寄付金制度の充実や債権管理の充実などを通して増収を目指しながら、中期的には現在の法人市民税に匹敵する約16億円(固定資産税と都市計画税を含めた推計値)の税収増につながると言われる戦略的新駅を含む深沢のまちづくりを進めるべきと考えています。近年、多くの企業が鎌倉市から撤退し、鎌倉市の人口構成を見ると生産年齢人口が減少しています。再び企業を誘致することで職住近接の街をつくり、地域を再建するためにも新しい深沢のまちづくりが必要です。
また鎌倉市の財政を考えるために、出来れば「ゼロから考える鎌倉市の財政」というような学習会を市民の皆さんと立ち上げたいという希望を持っています。議員や一部の職員が知っていても市民の皆さんが鎌倉市の財政を知らないと、的確に市政の評価が出来ないと思っての提案です。市民の皆さんと今後の鎌倉市財政の行く末を考え、硬直化を打開していきたいと思います。
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