２大赤字解消へ全力 市政報告vol.8 経常収支比率とふるさと寄附金 立憲民主党・鎌倉市政担当 岡田かずのり
神奈川県内の財政力指数が１以上の都市は２０１９年度、19市のうち５市あります。５市は地方交付税交付金が国から支払われていません。鎌倉市は５市の中では、経常収支比率が１０１・２％で最悪となっています。
また近年、経常収支比率が全国的に高まっていて、２０１９年度決算ではその比率は90％から95％までの都市が１番多く、７９２都市のうち３３０団体を数えます。
６月の鎌倉市議会一般質問では、経常収支比率の改善に向けて増収策を図る職員グループ結成の提案を行い、理事者に了解していただきました。
その主な内容は、まず総務部内の課員で「収入確保プロジェクト」を立ち上げ、年内を目途にやるという計画です。経常収支における赤字部分の１％の改善は、約３・５億円から４億円の収入確保策の断行が必要です。
また別件ですが、ふるさと寄附金の増収は財政に寄与するが、経常収支比率の改善には寄与しない財政構造になっています。昨年全体のふるさと寄附金の収支の動きでは、約２億円の赤字が出ている様子なので、こちらの方も力を入れての改善策を職員の方々と図りたいと思っています。規模の拡大が必ずしも収支バランスの強力な改善に寄与していない現状でした。
財政的に難問だらけですが、力を込めて精力的に動いていく予定です。
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