鎌倉市福祉センターで１月13日、２０１８年の西日本豪雨によって浸水や土砂災害で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町を事例にした講演会「大規模災害と地域防災・減災・ボランティア」が開催され、市民など約１４０人が熱心に耳を傾けた＝写真。
真備町の事例から学び、「できる人が、できる時に、できることをする」を目標に、鎌倉市社会福祉協議会と市ボランティア連絡協議会、かまくら防災士ネットが共催した講演会。倉敷市社会福祉協議会の大西龍雄さんが講師を務め、発災から生活再建までの支援やボランティア活動の流れ、要配慮者の避難方法などについて、当時の状況を交えながら説明した。
第２部では、市ボランティア連絡協議会の飯島知子会長、市身体障害者福祉協会の木村康洋会長、深沢地区社協の徳増英夫会長によるパネルディスカッションを開き、災害に強いまちづくりについて来場者とともに意見を出し合った。
できないことも想定
倉敷市社協の大西さんは、「災害はいつ起こるか分からないので、話し合いが先延ばしになってしまいがち。できること、できないことをあらかじめ想定することが肝心」と話した。また居住地域の地形や環境、自身や家族の心身状態などを考慮して「１人１人に合った避難プラン」を作成しておくことも、減災につながると呼びかけた。
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