県政報告vol.15 防災、防犯は一丁目一番地 立憲民主党県議団神奈川県議会議員飯野まさたけ
能登半島地震で亡くなられた方々にお悔やみと被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
福祉避難所について
能登半島地震では、福祉避難所の開設が被災７市町において想定の２割にとどまり開設の難しさが報じられました。被災した当該市町村で対応することは困難であることに鑑み、広域的な対応が必要であり、広域自治体として県の役割を果たすべきです。
災害対策基本法上、避難所開設等は市町村が行う事務となっています。また、２０２１（令和３）年の内閣府令等の改正により一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障害者等が福祉避難所への直接避難を促進していくことなど、市町村による福祉避難所確保を一層促すことになりました。
私は２０２１年12月の一般質問で福祉避難所に関する市町村支援について知事に質しましたが、引き続き県の積極的な役割を求めていきます。
耐震補助の拡充
建築確認が完了した日が１９８１年５月31日以前であれば旧耐震基準、６月１日以降なら新耐震基準となりますが、木造建築物については阪神淡路大震災を機に２０００年に接合部の仕様等が明確化されました（２０００年基準）。国交省が設置した「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」が２０１６年にとりまとめた報告書では、木造建築物の被害について「新耐震基準導入以降の木造建築物では、接合部の仕様等が明確化された２０００年以降の倒壊率が低く、接合部の仕様等が現行規定通りのものは今回の地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められる」としています。
私は市議会時代、安価に耐震化を図れる耐震シェルターや防災ベッド導入の際の補助制度を提言・実現しましたが、この対象は旧耐震の建物となっているため、今後は２０００年基準を満たしていない建物にも導入できるようにするために、県がさらなる財政的な支援（市町村地域防災力強化事業費の再拡充）を行うべきと考えます。
犯罪被害者支援の充実
政治を志した２００９年頃は、鎌倉には多くの空き巣や街頭犯罪が発生しておりました。その頃に防犯ボランティア団体の鎌倉ガーディアンズの立ち上げに関わることができ、その後も活動を通して防犯の大切さを感じております。
犯罪が起こると被害者が発生します。先日、その辛く厳しい状況に追い込まれる被害者を支援する神奈川被害者支援センターを、私は一人で視察しました。
昨年12月から被害者等心情聴取・伝達制度が始まったことに伴い、当該センターの活動充実が必要です。県として、センターの支援を通じて犯罪被害者支援を充実させるべきと考えます。
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