昨年の東日本大震災を受け、被災地でのがれき処理や、東北の物産店を行うなど、復興支援に奔走する市民が大勢いる。その活躍に光を当てるとともに、市の支援体制についてレポートする。
市では震災後、ボランティアや市内への避難者対応のため、県内でも数少ない「東日本大震災支援担当」を設置。被災地入りするボランティアの支援や募金の取りまとめ、また市内への避難者の対応などを行ってきた。市では被災者の窓口を「避難者相談窓口」に一本化。全ての用件を一ヵ所で済ませられる仕組みだ。
車で被災地入りする人には東北の高速道路料金が無料になる通行証の発行と６千円の燃料費補助の支援を行ってきた。この支援を利用した個人や団体は12月16日現在で１００を数える。
市内への避難者は59世帯１２３人（12月12日現在）。福島および宮城の県民がほとんどで、約40人は市内手広の西ヶ谷団地に住んでいる。
支援募金も４月から開始。全国共通の「日本赤十字社東日本大震災義援金」の他に、市独自の「東日本大震災被災者救援募金」を設置。市の募金はボランティアの活動や、避難者の支援に使用されている。11月末までで市内の日赤義援金は約４０５０万円、救援募金は約２６９０万円が集まった。
市によるこれらの支援は年度末を目処に一区切りとなる。今後は未定だが「息の長い支援が大事」と震災支援担当は話す。
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