市政報告 公明党の市議団がマニフェスト大賞 優秀成果賞を受賞 横浜市会議員 中島光徳
地方自治体の首長や議員らの取り組みを顕彰する「第７回マニフェスト大賞」（主催＝同実行委員会）の授賞式が２日、都内で開かれました。「横浜市市民協働条例」の制定を主導した公明党の横浜市会議員団が地方議会部門の「優秀成果賞」と「審査委員会特別賞」を受賞しました。
市民協働条例とは
この条例は市民が広く公共・公益的な活動に参画することを促し、自主・自立的な市民社会を築くことが狙いです。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）だけでなく、自治会や町内会、企業も市民協働の実施主体と位置付け、民間側から協働事業について市に提案できる制度を取り入れています。
また、市の財政支援を明記し、行政と民間が対等な立場で事業を実施するため、基本的事項を契約で定めると規定。民間が自立して協働事業を行うために必要な財政的基盤となる自主事業を行うことも認めています。
来年４月施行予定
私たち市議団は関係者から幅広い意見を聞きながら、条例の制定を一貫してリードし、策定した条例案を今年の第２回定例会において自民党と共同で提出。他会派とのきめ細やかな教義や質疑を経て、成立いたしました。施行は２０１３年４月の予定です。
審査委員の江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部教授）は、条例案の策定過程で幅広い市民の声を踏まえ、【1】契約による協働、【2】自主自立事業、【3】提案制度、【4】３年ごとの条例見直し―を盛り込み、全会派の賛成を得て可決したことなどについて、「内容および制作過程という点から画期的な意義がある」と高く評価しました。
この市民協働条例は、前回の市会議員選挙において有権者に約束した、新しい公共を創出するための横浜市市民協働条例を議員提案し、実現することができました。今後条例に対する市民の理解と実効性ある協働が進むよう努力を重ね、その成果を行政改革へと着実につなげていきます。
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北川審査委員長（中央左）と会場で
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